関税障壁（Tariff Barriers）とは、関税による輸入抑制効果のこと。

貨物を輸入する際、品目によっては原則関税が課税されるが、自国内の産業の保護・振興、海外からの投資誘致のために、政府が関税を高く設定し、輸入量を抑えるための規制を設け、自由な貿易を妨げることである。

関税を高く設定することで輸入品の価格が高くなり、流通、販売を難しくするため、輸出者にとっては障壁となるのでこのように呼ばれる。

関税以外の規制によって自国内産業を保護する障壁は非関税障壁と呼ばれる。

最初の障壁撤廃の動きは関税同盟にとどまったが、この状況が転換し非関税障壁の撤廃に向けた動きが出てきたのは、1970年代頃からである。

1970年代に入り、ニクソン・ショックや石油危機の影響を受け、深刻な経済停滞に悩まされることになる。そして、1980年代に入ると、高度成長期には余り注目されなかった非関税障壁が次第に経済的統合の深化を阻むものと認識されるようになった。